由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
教育次長 三浦良隆 企業局長 相庭裕之 消防長 佐藤 剛 総務部危機管理監 小松孝幸 総務課長 遠藤裕文 財政課長 工藤 睦 地域づくり推進課長 佐藤弘幸 ＣＡＴＶセンター長 今野正浩 こども未来課長兼こどもプラザ館長 農業振興課長 伊藤 康 渡部直子 農山漁村振興課長
教育次長 三浦良隆 企業局長 相庭裕之 消防長 佐藤 剛 総務部危機管理監 小松孝幸 総務課長 遠藤裕文 財政課長 工藤 睦 地域づくり推進課長 佐藤弘幸 ＣＡＴＶセンター長 今野正浩 こども未来課長兼こどもプラザ館長 農業振興課長 伊藤 康 渡部直子 農山漁村振興課長
産業振興部長 齋藤喜紀 観光文化スポーツ部長 高橋重保 建設部長 佐藤奥之 教育次長 三浦良隆 総務課長 遠藤裕文 地域づくり推進課長 佐藤弘幸 移住支援課長 長谷部浩司 こども未来課長兼こどもプラザ館長 長寿生きがい課長 田中順子 渡部直子 地域包括支援センター長 農山漁村振興課長
三浦良隆 企業局長 相庭裕之 消防長 佐藤 剛 総務部危機管理監 小松孝幸 総合政策課長 松坂 真 情報政策課長 渡部淳一 健康づくり課長 佐藤久美子 福祉支援課長 遠藤千代子 こども未来課長兼こどもプラザ館長 農業振興課長 伊藤 康 渡部直子 農山漁村振興課長
計画地には農地も含まれていることから、市では、再生可能エネルギーの普及促進と、農林漁業の発展及び農山漁村の活性化を図るため、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づき、能代市農山村地域再生可能エネルギー共生協議会を設置し、能代市農山村における再生可能エネルギー基本計画をまとめました。
三浦良隆 消防長 佐藤 剛 総務部危機管理監 小松孝幸 地域づくり推進課長 佐藤弘幸 市民課長 加賀谷幸子 健康づくり課長 佐藤久美子 福祉支援課長 遠藤千代子 こども未来課長兼こどもプラザ館長 渡部直子 農業振興課長 伊藤 康 農山漁村振興課長
国のほうでは、学識経験者、関係省庁、地方公共団体からなる、二地域居住人口研究会より報告された半定住人口による多自然居住地域支援の可能性に関する調査、二地域居住の意義とその戦略的支援策の構想において、都市生活者の多様なライフスタイルを実現することが可能な社会システムへの転換のための具体的な施策の方向として、農山漁村等のごみ処理費用等の二地域居住者の費用負担、住民税、ごみ処理の有料化等、二地域での公共料金負担等
佐藤奥之 まるごと営業部長 熊谷信幸 教育次長 三浦良隆 企画財政部次長 消防長 佐藤 剛 佐々木 司 兼ＣＡＴＶセンター長 総合政策課長 遠藤裕文 エネルギー政策課長 佐々木幸治 農業振興課長 今野和司 農山漁村振興課長
農山村の人口流出や林業生産活動の低迷などにより、林業従事者は大幅に減少していたが、近年は機械化や雇用状況の改善などが進められた結果、一時期よりは増加し、秋田県全体では年間120から150人の新規参入者が就業し、40歳未満の従業者が増えているとのデータがあります。 北秋田市としては、現在どのくらいの林業従事者がいるのか、また、十分な担い手確保となっているのか。
由利本荘市由利高原鉄道株式会社に対する固定資産税等の課税免除に関する条例の一部を改正する条例案第５．議案第１４８号 由利本荘市ＣＡＴＶセンター条例の一部を改正する条例案第６．議案第１４９号 由利本荘市都市計画税条例の一部を改正する条例案第７．議案第１５０号 由利本荘市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案第８．議案第１５１号 由利本荘市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第９．議案第１５２号 由利本荘市農山村集会施設条例
農林水産省も2021年度から農山漁村振興交付金のメニューに、農地の粗放的な利用を支援する最適土地利用対策という項目を加え、景観作物やエネルギー作物、有機栽培や放牧、養蜂の蜜源作物などの農地利用をバックアップする考えを示しています。それならば、大湯地区のチューリップや花いっぱい運動などの景観作物や、養蜂家や有機栽培農家など、市内で個々でなりわいとしている人たちも巻き込めます。
農業と農山村は大きな危機に直面しており、2020年の農業の中心的な担い手、基幹的農業従事者は５年前より40万人減少し136万人となり、51％は70歳以上で、農業を支えてきた年代の引退が加速し、農山村の過疎が深刻化しております。国土や環境の荒廃が進み、先進諸国で最低の自給率37％が一層低下し、深刻化することになりかねません。
次に、能代市及び八峰町の範囲で計画されている陸上風力発電における地域貢献策の検討状況はについてでありますが、白神ウインド合同会社の陸上風力発電事業計画において、計画区域の一部に農地が含まれていることから、市では令和２年３月に、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく、能代市農山村地域再生可能エネルギー共生協議会を設置しております。
次に、議案第152号農山村集会施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは軽井沢生活改善センター及び大内山村活性化支援センターの用途廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。なお、用途廃止後は、それぞれ町内会へ譲渡の予定であります。
なお、ＦＩＴ制度の手続については、令和２年中に認定取得を済ませている、との答弁があったのでありますが、これに対し、建設予定地に田畑も含まれているが、農地転用の手続きは済んでいるのか、との質疑があり、当局から、農山漁村再生可能エネルギー法に基づき、近く事業者から市に提出される設備整備計画を認定することにより、農地法による農地転用の手続き完了と同等の効力となる、との答弁があったのであります。
そして、八幡平、それから十和田という大変全国的にもすばらしい環境の場所にありまして、なおかつ、我が鹿角の農山村におきましては、皆様ご承知のとおり、多面的な機能の維持や環境保全につきまして、多くの皆さんが日々努力し、また尽力されていることはご承知のとおりであります。
また、市では、同年３月に設置した農山漁村再エネ法に基づく、能代市農山村地域再生可能エネルギー共生協議会にて大学や地域の農業団体、地域住民等に御参加いただき、地域の農業の課題解決等に資する農業振興策について協議を重ねているところであります。 市といたしましては、今後も事業者と協力しながら、市民風車の導入をはじめとした地域貢献策を検討し、風力発電事業と地域との共生を目指していきたいと考えております。
これにつきましては、農山漁村地域整備交付金機能強化対策事業といたしまして、前郷地区は令和３年度中継ポンプ更新事業といたしまして予算額2,310万円を計上しております。前郷地区につきましては、令和３年度で整備が完了する予定でございます。その後は集落排水事業ではしばらくは処理場系の更新工事は予定をしておりません。 質問の２つ目でございます。
修学旅行や教育旅行の受け入れは、今年度に一般社団法人仙北市農山村体験推進協議会が取り組んだコロナ対策を今後も継続します。 一般社団法人田沢湖・角館観光協会は、次年度が候補ＤＭＯとして最後の３年目、本登録に向けた正念場の年ということができます。現在継続中のアンケート調査のほか、新たに定期的な観光動態聞き取り調査も行い、「観光による地域づくり法人」の体制確立と実現を目指します。
する条例案第５．議案第１７３号 由利本荘市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案第６．議案第１７４号 由利本荘市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例案第７．議案第１７５号 由利本荘市本荘福祉センター条例の一部を改正する条例案第８．議案第１７６号 由利本荘市保健センター条例の一部を改正する条例案第９．議案第１７７号 由利本荘市農山村集会施設条例
今後も農林産物の安定供給や、農地・森林が持つ多面的機能の発揮という農山村地域の重要な使命を果たしていくため、各種施策に取り組むことといたしております。 次に、２）のご質問でありますが、これまでも移住を希望される方の中で就農にご興味ある方に対しては、相談の段階から就農支援制度などもご紹介をいたしており、現在、農業に従事をされている方もおります。